介護関連の仕事と資格

２００７年３月、社会福祉士法と介護福祉士法の改正案として准介護福祉士の資格が追加されることになりました。

平成２５年１月の試験より、介護福祉士の試験を受けるにあたって、全員が国家試験に通らなければなりません。

准介護福祉士の資格は、２年以上の介護福祉士養成学校等を卒業後に国家試験をまだ受験していないか受験したけれど不合格だったという人に対して与えられる資格ということになります。


准介護福祉士は、介護福祉士の資格取得に対して努力をしていくことになり、これらの国家試験を受ける予定の人たちは当分の間は准介護福祉士となります。

准介護福祉士の資格は法律で定められた資格ですが、介護保険制度上での位置づけなどは未定です。
改正案によると２年以上の介護福祉士養成学校の定義も新たになり、今までは学校終了までに１６５０時間以上となっていたのですが、改正後は１８００時間以上の時間を学校で消化しなければ、准介護福祉士にはなれなくなってしまいます。

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介護保険法が改正され、介護分野の求人も伸びているようです。

介護の求人が増えてきたことにより、介護関連の養成講座も増えてきました。

しかし、実際働くとなってみると賃金が思ったより低かったり、女性にとってはある一定以上働くことで税金の面で不利になったりするために、ホームヘルパーなどの資格を取得しても、働いていない人が多いことが現実です。

また、ホームヘルパーは、正規の職員として働くのは少数で、あとは時給などで働くパート職員が多くなっています。

介護保険の施行によって給与の額も制限され、その日によって一日に泊まることがある日とない日とでは給与も変わってくることになります。


介護関連の求人は人手不足といわれ、その対策のうちの一つとして、日本とフィリピンとで結ばれたFTA（自由貿易協定）により、フィリピンからのホームヘルパーの受け入れが決まりました。

フィリピンでは、日本へのホームヘルパー養成に向けて技術や日本語、日本での資格取得などのための専門性を持つ人を育てています。

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近年、医療の進歩によって寿命が延び、健康で長生きができるようになりましたが、高齢化が進み少子化ということもあって高齢者の世話をする人が少なくなってきているという問題も出てきました。

このような中、介護や福祉のあり方が見直されるようになりました。

介護や福祉を担う人材の確保のために資格取得があります。
介護や福祉の資格の種類には、
・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
などがありますが、この他にも様々な資格があります。


介護福祉士は、社会福祉士とともに１９８７年に制定された国家資格です。
体や精神の面で障害がある人などに、食事・入浴・排泄などの日常的な生活面で介護を行い、介護を受ける人や家族の相談や指導などのフォローを行う仕事です。

社会福祉士は、１９８７年に制定された国家資格です。
専門知識や技術を持った人が心身や環境の面で日常生活に支障のある人に対し、相談に乗ったり、助言を行う仕事です。
一般的にソーシャルワーカーと呼ばれる人たちのことです。

精神保健福祉士は、比較的新しい資格で１９９７年に制定された国家資格です。
精神保健福祉の領域のソーシャルワーカーのことです。

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厚生労働省は今後の介護職として、ホームヘルパー、介護職員基礎研修、介護福祉士と切り替えるという計画を２００６年度からスタートさせています。

介護職員基礎研修の内容と時間数は、研修の「基礎理解とその展開」の時間数では講義と演習で３６０時間、実習１４０時間で合計５００時間とされています。

ホームヘルパー２級が講義、演習、実習を合計で１３０時間が必要とされますので、基礎研修はホームヘルパー２級の３倍以上の時間がかかることになります。
基礎研修の講義と演習のうち３分の１程度は通信講座での習得を認められています。


「基礎理解とその展開」の内容は「生活支援の理念とその尊厳の理解」や「老人や障害者が利用するサービスの種類とその理解」など１０種類各３０〜９０時間ずつとされています。

認知症についてや、医療、看護との連携などが付け加えられ、「介護におけるコミュニケーションと技術」の分野が９０時間となっています。

介護職員基礎研修は、介護福祉士への道程ともされ、各科目は介護福祉士養成のための単位取得にも役立っています。

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介護福祉士は、２００６年に改定された介護保険法にもとづいた要介護者・要支援者の福祉に関する支援や相談などを行う専門職です。

介護福祉士国家試験の受験資格の一つに実務経験が３年以上必要とありますが、これは指定された社会福祉施設で、３年以上その施設に在職期間があるということ、そのうち５４０日以上介護の仕事や指導を行っているということです。


介護福祉士国家試験は、財団法人社会福祉振興・試験センターが、厚生労働大臣に代わり介護福祉士国家試験の実施や登録の事務などを行っています。


介護福祉士国家試験の筆記試験は毎年１月下旬、実技試験は３月上旬に行っています。

介護福祉士国家試験の受験手数料は、１２，８００円となっています。


介護福祉士になるために実務経験において対象となる職種は、
・ホームヘルパー
・看護助手
・介護職員
・寮母
などです。
医師や看護師は含まれません。

施設としては、
・社会福祉施設
・病院や診療所
・介護
など、サービスを提供する事業所等で働くことが前提です。


また、高校の福祉コースやＮＨＫ学園の専門科の修了者も国会試験受験資格となります。



介護福祉士試験の勉強にはテキストや問題集を購入したり、通信教育などでも介護福祉士の講座がありますので自分に合った方法を見つけ勉強しておくとよいでしょう。


筆記試験に合格すると実技試験があります。

合格率は５０％程度となっています。
介護福祉士試験合格後、介護福祉士登録簿への登録申請を行い、認定されると登録証の交付を受けることができます。

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